出産後に必要な手続きって何?申請期限・申請先もあわせて紹介

出産後に必要な手続きって何?申請期限・申請先もあわせて紹介

赤ちゃんの出産後は、さまざまな手続きをしなければいけません。でも出産直後のママの体はぐったりと疲れてしまい、やらなければいけない手続きについてゼロから調べるのは大変です。できれば妊娠中の余裕があるときに、どのような手続き必要かをチェックしておくと良いですね。

今回は、出産後に必要な手続きについて、申請期限や申請先と一緒に紹介します。

出産後に行う手続きの重要性


出産後に行わなければいけない手続きはたくさんあります。もし手続きが遅れてしまったり、手続き自体を行わなかったりすると、どうなってしまうのでしょうか。手続きの内容にもよりますが、罰金が発生したり、本来受け取れるはずだった給付金を受け取れられなかったりします。

ただでさえ出産費用や赤ちゃんを自宅に迎える費用などで大変な中、罰金や給付金の不支給はママやパパにとって大きな痛手となるでしょう。出産前にしっかり内容をチェックしておいて、不利益のないようにしておくことが大切です。

出産後に必要な5つの手続き


まずは出産後に必要な5つの手続きを見ていきましょう。以下で紹介する手続きは、出産後に全員が行うものです。特に重要なものなので、しっかり頭の中に入れてくださいね。

出生届(出生から14日まで)

【申請先:各市区町村役場】

まずは出生届です。赤ちゃんを出産した日を含めて、14日以内に市町村役場に届出をしましょう。

出生届を提出しないと無国籍者となります。健康保険証が発行されない、義務教育を受けられない、健診や予防接種の案内が届かないなど、赤ちゃんにとって不利益なことしか生じません。

また戸籍法によって5万円以下の罰金が科される可能性もあるので、最優先で届出をするようにしてください。里帰り出産の場合は、現地の市町村役場に提出してもOKです。

出生届は出生証明書と一体になっており、出産を対応した医師や助産師が記入する必要があります。そのため出産する病院や助産院に、用紙があることも少なくありません。

児童手当(出生月の月末まで)

【申請先:居住地の市区町村役場】

0歳~中学校卒業までの子どもを育てている、ママやパパに支給されるのが児童手当です。支給金額は以下のように、子どもの年齢によって変わります。

・0歳~2歳:月15,000円
・3歳~小学生:月10,000円(第3子以降は月15,000円)
・中学生:月10,000円

申請期限は出生月の月末までですが、もし月の後半に出産した場合は出産日から15日以内です。申請が遅れると、遅れた分だけ受給額が減ってしまいます。さかのぼって受給することはできないので、忘れずに申請をしておきましょう。

健康保険加入(出生後すみやかに)

【申請先:居住地の市区町村役場、または勤務先】

3つ目は健康保険の加入です。赤ちゃんが病気やケガが原因で医療を受けた場合、健康保険を使えば医療費は2割負担で済みます。

ママやパパが自営業の場合は、国民健康保険に加入することとなり、市町村役場へ届出をしましょう。

会社勤めの場合は勤務先の担当者を通して、届出をしてもらいます。

乳幼児医療費助成(健康保険加入後すみやかに)

【申請先:居住地の市区町村役場】

乳幼児医療費助成も忘れずに申請をしましょう。届出先は居住地の市町村役場です。

乳幼児医療費助成は各自治体で行っているサービスで、赤ちゃんがクリニックや病院で医療を受けた際、費用の一部や全額を行政が負担してくれるものを指します。具体的な助成内容や対象年齢は自治体によって異なるため、それぞれで確認しておくと良いですね。健康保険加入後から、1ヶ月健診までの間に届出をしてください。

出産育児一時金(出産翌日〜2年以内)

【申請先:居住地の市区町村役場、または勤務先】

出産育児一時金は、健康保険から出産にともなって給付されるお金のことです。赤ちゃん1人につき、42万円が支給されます。国民健康保険に加入している人は市区町村役場へ、会社勤めの人は勤務先の担当者に届け出ましょう。

人によって出産後に必要な手続き


続いては、人によって出産後に必要な手続きを紹介します。

未熟児養育医療給付金(出生後すみやかに)

【申請先:居住地の保健所】

1つ目は未熟児養育医療給付金です。赤ちゃんが未熟児だったり、医師から入院治療が必要と判断されたりした場合に給付されます。所得によって一部自己負担となることもありますが、自治体が治療費や入院費を支給してくれるものです。申請先は保健所なので注意しましょう。

高額療養費(診察日の翌月から2年以内)

【申請先:居住地の市区町村役場】

高額療養費は健康保険を利用した医療を受けて、支払った医療費が限度額を超えた場合に、超過分を受け取れるものです。限度額は年齢や所得によって異なります。

【会社員】出産手当金(産休開始翌日〜2年以内)

【申請先:勤務先】

会社勤めで健康保険に加入している場合は、出産手当金を受け取れます。多くの会社では産休中は給料をもらえないからですね。支給額は給料の3分の2です。申請できるのはママだけとなっているので注意しましょう。

【会社員】育児休業給付金(育休開始後〜4ヶ月後の末日)

【申請先:勤務先】

最後が育児休業給付金です。会社勤めをしている場合で、育児休業に入ると給付されます。支給額は最初の半年間は給与の67%、その後は給与の約半分です。受給可能期間は子どもが1歳になるまでですが、もし保育園に入れなかった場合は最長2歳になるまで受け取れます。

出産後の手続きはママパパ2人で協力して行おう!


出産後は赤ちゃんのお世話から掃除や洗濯などの家事、仕事など、まるで嵐のように毎日が過ぎていくことでしょう。

忙しい中で各種の手続きを行うのはとても大変なことです。出産後の手続きは、パパとママ2人で協力しながら進めていきましょう。ママがやること、パパがやることと、役割分担をしておくと滞りもなくなりますよ。

まとめ

出産後は出生届から児童手当、健康保険加入、そして乳幼児医療費助成などをはじめとして、たくさんの手続きが必要です。もし届出が遅れてしまうと、受け取れるはずの手当がもらえないこともあるので、事前に内容と提出期限を確認しておくことが大切です。今回紹介した記事を参考にして、スムーズに手続きができるように準備をしてくださいね。